相続を通じて地方にある実家を取得したものの、今後も利用予定がないことから解体を検討している方もいるのではないでしょうか。しかし本当に解体したほうがよいのか、どのくらいの費用がかかるのか、解体することでデメリットは生じるのかなどの不安を抱えている方も多いでしょう。そこでこの記事では、空き家を放置するリスクに加え、空き家を解体したほうがよいケース、解体費用の目安、解体時の注意点について解説します。また、空き家を解体せずに有効活用する方法についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
空き家をそのままにしておくリスク
相続で親の家を受け継いだとしても、すでにマイホームが別にある場合はそのまま放置してしまうケースも少なくありません。しかし、空き家を放置することでさまざまなデメリットが生じる点には注意が必要です。まずは空き家をそのままにしておくことで発生するリスクについて見ていきましょう。
固定資産税・都市計画税がかかる
誰も住んでいない空き家であっても、毎年1月1日時点における所有者に対して固定資産税が課されます。地域によっては都市計画税も納めなければなりません。税率は固定資産税で1.4％（標準税率）、都市計画税で0.3％（制限税率。自治体によって税率は異なる）です。居住用の建物が建っている土地には「住宅用地の特例」と呼ばれる控除が適用されるので、固定資産税は200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1、都市計画税は200㎡以下の部分で3分の1、200㎡を超える部分で3分の2軽減されます。家によって税額は異なりますが、年間で10～15万円ほどを納め続けなければならない点は空き家を所有するデメリットといえるでしょう。
近隣の方に迷惑をかける恐れがある
誰も住んでおらず、適切な管理が行き届いていない家は老朽化のスピードが早く、自然災害によって損傷や倒壊してしまうリスクがあります。もし所有している空き家が原因で近隣の方に被害を与えてしまった場合は、損害賠償を請求されかねない点に注意が必要です。
特定空き家に指定されることがある
自治体の調査によって周辺に悪影響を及ぼす恐れがあると判断された空き家は、「特定空き家」に指定されることがあります。特定空き家に指定されたあとも自治体の指導に従わずに放置を続けると、50万円以下の罰金が科される恐れがあるので注意しましょう。また、住宅用地の特例が適用されなくなるので、納税額が大幅に上がってしまいかねません。特定空き家に指定されるのを防ぐためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。
空き家を解体したほうがよいケース
空き家の管理を行ったほうがよいことは分かっていても、遠方に住んでいて頻繁には通えないケースもあります。不動産会社に空き家の管理を依頼するのもひとつの方法ですが、管理費用が発生します。今後も空き家の利用予定がなく、金銭面や時間的な問題から自分の手で維持管理を行うのが難しい場合は、空き家を解体することも一つの方法です。空き家を解体することで、維持管理を行う手間から解放されます。また、古家が付いた状態よりも更地にしたほうが売却しやすくなる点もメリットのひとつです。
空き家を解体する場合の費用感
空き家を解体するデメリットとして、解体費用がかかってしまう点が挙げられます。解体費用は空き家の構造によって異なりますが、木造は1坪3～5万円、鉄骨造は1坪4～6万円、鉄筋コンクリート造は6～8万円が目安です。ただし、空き家の立地によっては解体費用が高くなってしまうケースもあります。たとえば敷地の前面道路の幅が狭く、工事車両が入れない場合は人が行う作業量が増える分、割増費用が発生します。また、家の中に家具や家電などが多く残っている場合も処理代として費用が割高になりがちです。解体費用を少しでも抑えるためにも、あらかじめ自分たちの手で家具や家電を処分しておくなどの工夫をするとよいでしょう。自治体によっては空き家の解体に対して助成金を支給しているところもあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
空き家を解体する際に気を付けるポイント
空き家の解体時には解体費用が発生するほか、いくつか気を付けておきたいポイントが存在します。解体後のトラブルを防ぐためにも、事前に注意点を押さえておきましょう。
更地にすると住宅用地の特例が適用されなくなる
居住用の建物が建っている土地には住宅用地の特例が適用されるので、固定資産税と都市計画税の納税額が軽減されます。しかし空き家を解体して更地にしてしまうと、特例が使えなくなり、納税額が高くなってしまう点に注意が必要です。
解体工事が近隣トラブルにつながることがある
空き家の解体時に発生する騒音や振動、ほこりなどが原因で近隣トラブルへと発展してしまうケースもあります。そのため、解体工事を行う前には近隣の方への挨拶回りが不可欠です。解体業者が工事の説明を兼ねて近隣の方へ挨拶するケースが一般的ですが、必ずしも行わなければならないものではない点に注意しましょう。解体業者の中には挨拶を行わないところもあるので、その場合は自身で対応する必要があります。解体業者に空き家の解体を依頼する際に、近隣の方への挨拶の実施についても確認しておくと安心です。
解体業者とのトラブルにも注意
一口に解体業者といってもさまざまであり、中には解体許可の認可を受けていない業者がいるのも事実です。また、産業廃棄物を廃棄物処理法に基づいて処分せず、山林などに不法投棄をしてしまう業者もいます。工事後に見積もり以上の追加費用を請求されるケースも少なくありません。解体業者とのトラブルを避けるためにも、解体工事の実績は豊富か、見積もりに詳細が記載されているか、建設業許可証や解体工事業登録番号を提示してくれるか、産業廃棄物の処理に関するマニフェストを発行してもらえるかなどを確認し、信頼できる業者かどうかを見極めましょう。とはいえ、インターネット上に出ている情報も限られる中、自分で解体業者を探すのは大変なことです。ひまわり不動産では都留市近郊で丁寧な対応をしてくれる解体業者さんを紹介することできますのでお気軽に問い合わせください。
空き家を解体せずに有効活用するには
家族とともに過ごした実家には、さまざまな思い出が詰まっているものです。できれば解体したくはないが、使う予定もなくて困っている方も多いのではないでしょうか。そのような場合は、空き家を解体せずに有効活用する方法を模索することをおすすめします。たとえば、まだ建物の状態がよい場合は内装や設備のリフォームを行って他の方に貸し出す方法があります。思い入れのある家を手放さずに済むばかりか、人に貸すことで家賃収入を得られます。居住者に家の管理を任せられる点も大きなメリットでしょう。
また、空き家を売却するにしても、できれば壊さずにそのまま買主に有効活用してほしいと考える方も少なくありません。しかし、本当にそのようなことが可能なのか、疑問を抱いている方もいるでしょう。わたしたちひまわり不動産は山梨県都留市近郊の情報に詳しく、エリア内に住んでいる方/事業者さまとも深い結びつきがあるので、建物に対する思い入れを聞いた上で有効活用方法の提案が可能です。ひまわり不動産は、山梨県都留市で20年以上不動産事業に携わっている地域密着型の不動産会社です。お客様のお悩みをじっくりとお伺いした上で、最適な空き家の有効活用方法をご提案いたします。
